エアコン2027年問題、経産相が冷静な対応呼び掛け「今の機器使える」

赤沢亮正経済産業相は8日の参院決算委員会で、令和9年度から家庭用エアコンの省エネ基準が厳格化され、価格上昇が懸念される「エアコン2027年問題」に伴う駆け込み需要について、「新基準は設置済みのエアコンの使用を妨げるものではない」と冷静な対応を呼びかけた。これは国民民主党の後藤斎氏への答弁での発言である。

冷暖房は家庭のエネルギー消費量の約3割を占めており、国はエアコンの省エネ化を推進している。その結果、新基準をクリアできない低価格帯のエアコンは市場から減少する見通しで、消費者にとっては購入費用の上昇と電気代節約のバランスが見通せない状況となっている。

赤沢氏は「基準を満たさない製品の製造、出荷を禁止するものではなく、各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値を満たすことを求める制度だ」と説明し、「冷静な広報にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

後藤氏は、駆け込み需要に加え、中東情勢の悪化でナフサ由来の塩化ビニール管などが不足し、工事に遅延が生じているとして、ナフサの安定供給確保を求めた。

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