米最高裁、除草剤ラウンドアップ訴訟でバイエル勝訴　発がん性警告義務認めず

ロイター通信は25日、米連邦最高裁が独化学大手バイエル子会社モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る訴訟で、州法に基づく警告表示義務に違反したことを理由とする請求を認めず、バイエル側の勝訴を言い渡したと報じた。この判決は、長年続いてきた同製品に関する法的紛争に大きな転機をもたらすとみられる。

最高裁の判断は、連邦法が州法に優先する「連邦優位」の原則に基づき、特定の州法上の警告義務が連邦規制と抵触する場合、原告の請求は成立しないとするものだ。今回の訴訟では、原告側が同社の除草剤に発がん性があるとして警告表示の不備を訴えていた。

バイエルは2018年に630億ドル（約10兆円）でモンサントを買収した後、10万人超の原告による訴訟に直面し、多額の和解金を支払ってきた。これまで同社は、ラウンドアップを巡る約10万件の訴訟のうち約9万5000件を解決するために巨額の費用を投じてきた。

今回の最高裁判決は、州裁判所などで係争中の数千件の同種訴訟を大きく制限する可能性があり、バイエルにとっては長年の法的リスクを軽減する転機となる。アナリストは、この判決により同社の訴訟費用が大幅に削減されるとの見方を示している。

一方で、原告側の弁護団は声明で「最高裁の判決は、企業の責任を免れさせるものだ」と強く批判しており、今後の法廷闘争はさらに続く可能性がある。バイエルは今回の判決を歓迎しつつも、残る訴訟への対応を継続するとしている。