
アリックスパートナーズは、世界的な自動車消費者意識の最新動向をまとめた「2026年版グローバル自動車消費者意識調査」を発表した。この調査は複数国・地域の消費者を対象に、電動化や自動運転に対する期待と懸念を定量的に分析している。
調査結果によれば、電気自動車(BEV)の普及を阻む主な障壁として、購入価格の高さ、充電インフラの整備不足、航続距離に対する不安が依然として大きいことが明らかになった。特に価格面では、多くの消費者がガソリン車との価格差を許容できないと回答している。
一方で、レンジエクステンダーEV(REEV)は、バッテリーのみで日常走行をカバーしつつ、長距離走行時には内燃機関で発電できるハイブリッド的な特性から、BEVへの完全移行が進むまでの過渡期における現実的かつ実用的な選択肢として世界的に評価が高まっていると指摘している。
また、同調査とは別に、Kia PBVジャパンは「BICYCLE E・MOBILITY CITY EXPO 2026」への出展を発表。電動モビリティと自転車・都市交通の融合が進む中、同社は商用車の電動化と街づくりへの貢献をアピールする方針だ。
さらに、東レとT2の2社は、自動運転トラックを用いた石油化学品の定期輸送を開始することを明らかにした。ドライバー不足解消と物流効率化を狙い、実証実験を経て本格運行に移行する計画で、化学業界のサプライチェーン変革を促進する取り組みとして注目される。