中東危機下で日経平均史上最高値、ハイテク株主導のバブル懸念

中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、日本経済の指標は好調だ。7日、日経平均株価が史上初めて営業時間中に6万3000円を記録した。終値も連休前に比べて3320円72銭（5.6％）急伸し、6万2833円84銭と過去最高値を更新した。株価だけ見れば、中東危機の中でも日本経済は堅調に映る。

しかし、今後の行方を考えると、中東危機の悪影響は実体面、特にエネルギー価格、消費、投資、雇用に波及する可能性がある。その影響の度合いは依然として不透明だ。

今回の日経平均の上昇は、半導体やAI（人工知能）などハイテク関連株の国際的な高騰によるものだ。中東危機の状況を踏まえれば、まるで株価バブルが発生しているかのようだ。

日経平均は日本経済新聞社が選ぶ225銘柄の修正単純平均である。このうち特定の銘柄が全体の動向に強い影響を与える「値がさ株」と呼ばれる。

今回の最高値更新には、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの値がさ株の寄与が大きかった。これらはすべてハイテク関連株であり、市場関係者は米AMDの業績が予想を大幅に上回ったことなどを理由に挙げる。

値がさ株の影響を受けにくいTOPIX（東証株価指数）を見ると、異なる光景が浮かぶ。TOPIXも7日に3％超上昇したが、史上最高値には届かず、中東危機後の急落前の水準をまだ回復していない。