OpenAI、時価総額136兆円でIPO申請へ ソフトバンクも出資、AIインフラ整備に巨額投資

対話型生成AI「ChatGPT」を手がける米オープンAIが、新規株式公開（IPO）を申請したと、米CNBCテレビが8日に報じた。企業価値は8500億ドル（約136兆円）以上と評価され、上場時期は2026年10～12月期を目標としているという。ソフトバンクグループも出資先に名を連ね、発電所などを含む大規模なAIインフラ整備計画「スターゲート」構想を推進している。

今回のIPOで調達される資金は、主にAI開発や運用に不可欠なデータセンターや半導体への巨額投資に充てられる見通しだ。生成AIの急拡大に伴い、計算資源の需要は爆発的に増加しており、オープンAIは自社インフラの強化を急ピッチで進めている。

この大型IPOは、実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXに続く案件として、市場から大きな注目を集めそうだ。スペースXは6月12日にもナスダック市場に上場する見通しで、AI開発のライバルであるアンソロピックも年内上場が観測されている。AI業界を巡る資金調達競争は、一段と激しさを増している。

一方、オープンAIは、営利企業化を批判する共同創業者のマスク氏との間で争われていた訴訟で勝訴している。同社は非営利組織として設立された後、営利法人へと組織形態を変更。この動きを巡る法廷闘争に終止符が打たれたことで、上場に向けた法的な不透明要素も後退したとみられている。

ソフトバンクグループの参画は、AIインフラへの投資を一層加速させる可能性がある。スターゲート構想は、複数の発電所やデータセンターを連携させる大規模プロジェクトであり、総投資額は数百億ドル規模に上るとも言われている。オープンAIの上場によって調達される資金と合わせ、世界のAI開発競争の行方を占う重要な試金石となりそうだ。