高市首相と李在明大統領が会談、エネルギー安保協力で政策対話を創設へ

高市早苗首相は19日、韓国・慶尚北道安東で李在明大統領と首脳会談を実施した。不安定な中東情勢を踏まえ、エネルギー安全保障協力の具体化に向けた政策対話の創設で合意し、インド太平洋地域における石油備蓄を含むエネルギー供給強化に向けて連携する方針を確認した。また、核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応では、日米韓3カ国の連携を改めて確認し、首脳同士の相互往来「シャトル外交」の継続も申し合わせた。

両政府は会談の成果を盛り込んだ共同文書を発表する予定だ。首相は共同記者発表で「世界全体が不安定化する中、日韓首脳が緊密に意思疎通を行うことは大きな意義がある」と強調した。一方、李在明大統領は、中東情勢に端を発した供給網の不安定化に対する日韓協力を「さらに拡大することで一致した」と述べ、両首脳間の協力姿勢を明確に示した。

会談では、原油や石油製品、液化天然ガス（LNG）の相互融通を含む日韓のエネルギー安全保障を強化する方針で一致した。日本はアジア各国の原油確保を後押しするため、総額約100億ドル（約1兆6000億円）の金融支援を打ち出しており、日韓両国はこの枠組みの下で具体的な協力や支援策の具体化を進める方針だ。

エネルギー分野での協力強化は、中東情勢の不安定化に加え、気候変動対策や脱炭素化への取り組みとも連動する重要な課題となっている。両首脳は、安定的なエネルギー供給確保が地域の経済成長や安全保障に不可欠だとの認識で一致し、再生可能エネルギーなど新たな分野での協力可能性についても意見を交わした。

今後の両国関係において、今回の首脳会談はエネルギー安全保障や地域安全保障の連携をさらに深める契機となった。両政府は共同文書の内容に基づき、具体的な政策対話や協力プロジェクトの実施に向けた工程表を協議していく見通しで、シャトル外交の継続により首脳間の信頼関係のさらなる強化も図られる。