辺野古転覆事故、国交省が死亡した抗議船船長を海保に刑事告発へ 事業無登録

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船2隻の転覆事故により、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した問題で、国土交通省が死亡した抗議船「不屈」の船長（71）を海上運送法違反容疑で刑事告発する方針を固めたことが19日、関係者への取材で明らかになった。運輸局に相当する内閣府沖縄総合事務局運輸部が22日、中城海上保安部に刑事告発する見通し。

2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」は事故当日の3月16日夜に記者会見を開き、その席上で産経新聞の記者が事業登録の有無を確認したところ、2隻が無登録だった疑いが浮上していた。

海上運送法では、他人の要望に応じて人を運ぶ場合、転覆した2隻のような小型の「非旅客船」であっても「内航一般不定期航路事業」に該当し、国への登録が義務付けられている。この義務は有償・無償を問わず適用される。

関係者によると、死亡した船長は事故前に高校側と運航について連絡を取り合っていたとされ、国土交通省は2隻の運航実態が反復継続される事業として実施されていたかどうかなどを慎重に調べていた。

学校側は船の使用料として計1万5000円を支払ったと説明しているが、抗議団体側は事業登録をしなかった理由について、無償の「ボランティアでやってきたため」と主張していた。