
自民党の石破茂前首相は21日、国会内で自身が会長を務める超党派「人道外交議員連盟」の会合に出席し、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の支援を訴えた。「「支援は日本の在り方を示すものに他ならない。わが国として非常に重要だ」」と繰り返し強調した。
会合には自民党の中谷元前防衛相、阿部俊子前文部科学相、れいわ新選組の伊勢崎賢治参院議員、社民党の福島瑞穂党首、無所属の斉藤健一郎参院議員らが参加した。来賓として招かれたUNRWAのクリスチャン・サンダース事務局長代理がパレスチナ自治区ガザにおける難民支援の取り組みを説明し、日本政府に継続的な支援を訴えた。
隣の会議室ではこの直前、高市早苗政権が掲げる公約実現を後押しする議員連盟「国力研究会」の設立総会が開かれていた。同会は自民党内の政策勉強会として発足し、党所属の衆参議員417人のうち347人が名前を連ねた。
石破氏は周囲に同会のあり方を疑問視し、距離を置く考えを示している。同会に不参加のベテランは、「「面妖な会だ。自民には(政策を議論する)部会があるじゃないか。派閥と何が違うのか」」と漏らしている。(奥原慎平)
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