再審見直し法案、本則で原則禁止へ　成立の鍵は参院野党

再審制度見直しを巡り、検察官抗告の「原則禁止」規定を法律本体の本則に盛り込んだ最終案が13日、自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で了承され、今国会に提出される見通しとなった。法制審議会の議論を反映した当初案は検察官抗告を容認していたが、議員らの強い反発を受けて修正を重ねる異例の事態となった。（桑波田仰太、奥原慎平、宇都木渉）

法務省側は本則に原則禁止を書き込む一方、例外規定として抗告の可能性を残すことで現実的な見直しの方向性を模索。法律の核心部分に切り込む形となった。

「自民党らしい議論ができた」。鈴木馨祐司法制度調査会長は合同会議後、成果を強調した。

法務省に修正を求めてきた議員も会見。再審制度に関する超党派国会議員連盟会長の柴山昌彦元文部科学相は「断腸の思いだが、了承した」と述べた。

稲田朋美元防衛相は「まだまだ不十分」と述べた上で、一歩前進との認識を示した。