頼総統「平和統一」拒否？中国の武力行使リスクを考察

台湾の頼清徳総統は5月20日、就任2年を迎えた演説で終始不機嫌な様子を見せた。本来なら成果を強調する場だが、記者団の質問は北京で開催された米中首脳会談と、その後にトランプ米大統領が台湾への武器売却を「交渉材料」と語ったことに集中し、頼氏の思惑を覆した。

武器購入の特別予算は立法院で4割削減されたばかりで、頼氏は審議を引き延ばした野党を批判してきた。だが肝心の米国から武器売却を拒否される可能性が示唆され、頼氏の苛立ちは頂点に達したと見られる。

演説で頼氏は、最大野党・中国国民党の鄭麗文主席が4月に北京訪問し習近平国家主席と会談したことに触れ、「平和で包んだ統一戦線工作を拒否する」と明言した。これは国民党の中台交流姿勢を批判し、中国への警戒を強める意図がある。中国国防省は「武力で独立を企み統一を拒否する動き」と非難し、一部メディアは頼氏が「平和統一を否定」したと報じた。

しかし大陸委員会が5月22～26日に実施した世論調査では、中国の「一国二制度」による平和統一で「自由や民主主義が失われても構わないか」に87.1％が反対。同委員会は「台湾の主流民意は平和統一に反対」と結論付け、頼氏に平和統一を推進する選択肢は事実上ないとの見方を示した。

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