異例の予告型介入から1カ月、過去最大の実弾投入も効果剥落…円相場160円台迫る

政府・日銀が4月下旬から5月下旬にかけて、総額11兆7000億円に上る為替介入を実施したことが29日、明らかになった。この介入により円相場は一時1ドル＝155円台まで上昇したが、29日夕方には再び160円台に接近している。過度な円安は輸入コストの上昇を通じて国民生活を圧迫しており、相場の安定が急務となっている。しかし、円は主要通貨に対して「独り負け」の状態が続いており、状況打開に向けた日銀の動向が注目される。

1ドル＝160円台後半まで円安が進んだ4月30日、片山さつき財務相は異例の「予告型介入」に踏み切った。この介入を受け、円相場は直後に約5円急騰した。さらに5月上旬にも円が急伸する場面が複数回確認された。投機筋は一時様子見を続けたが、最近ではじわじわと円安が進行し、再び160円に迫っている。約1カ月で介入効果はほぼ剥落した形だ。

市場では再介入の観測が浮上する一方で、「介入だけで為替をコントロールするのは無理がある」（野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト）との指摘も根強い。これは、円が売られやすい構造が定着しているためだ。

中東危機の影響で「有事のドル買い」が発生し、世界最大の基軸通貨であるドルに資金が流入している。かつて「安全資産」とみなされていた円は、現在ではユーロなど主要通貨に対しても独歩安の状態に陥っている。

この背景には各国の金利動向がある。原油ショックによるインフレ懸念の広がりから、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げ観測が後退し、欧州中央銀行（ECB）は利上げ観測が強まっている。