独仏対立で次世代戦闘機計画頓挫 「脱米国依存」の象徴が崩壊

欧州メディアは8日、独仏スペインの3カ国が進めてきた次世代戦闘機の開発計画の中止が決まったと一斉に報じた。「米国依存からの脱却」を象徴した計画の頓挫は、欧州安全保障を主導する独仏2大国の対立を浮き彫りにした。

3カ国が進めてきたのは、「将来戦闘航空システム（FCAS）」開発計画。英紙フィナンシャル・タイムズによると、メルツ独首相が5日、マクロン仏大統領に計画を終了すべきだという考えを伝えた。FCASは今後、ドローン（無人機）や軍用機、衛星を結ぶ指揮統合システム「戦闘用クラウド」開発に限定することになったとしている。

FCASは2017年、マクロン氏と当時のメルケル独首相が計画に合意し、スペインが加わった。ステルス戦闘機がドローンと編隊を組んで「電子戦」に対応可能なシステムを構築する計画で、総費用は約1000億ユーロ（約18兆5000億円）。40年の運用開始を目指した。

フランスでは主力戦闘機「ラファール」、ドイツでは戦闘機「ユーロファイター」の後継機となるはずだった。しかし両国は開発分担や知的財産権を巡り折り合えず、主導権争いが深刻化していた。

今回の頓挫により、欧州の防衛産業基盤が弱体化し、NATO内でも米国への依存を強める結果を招くとの懸念が広がっている。独仏両政府は今後の防衛協力の枠組みを改めて協議する方針だ。