虚偽のSNS投稿で懲戒免職　高槻市の38歳職員、上司のパワハラをでっち上げ

大阪府高槻市は30日、市民共創部エネルギーセンター所属の男性職員（38）を懲戒免職処分とした。SNSに虚偽の情報を投稿するなどし、業務運営に著しい支障を生じさせたためで、直属の上司との関係悪化が背景にあったとみられる。

市によると、男性職員は昨年9月、SNSに「上司のパワーハラスメントで、同僚の非常勤職員が自殺した」といった虚偽の内容を投稿した。この投稿により、職場内外で混乱が生じたという。

その後、男性職員は上司を含む職員5人に対し、裁判官や別人の名をかたって慰謝料名目で金銭を要求する文書を送付した。さらに、「身の危険を感じた」として「（上司が原因で）殺人事件が起きるかもしれない」と虚偽の通報をし、警察官が職場に駆け付ける事例も発生した。

聞き取りに対し、男性職員は「上司からパワハラを受けた」などと主張し、自身の行為を正当化する姿勢を見せた。しかし、市の調査では具体的なパワハラ行為は確認されなかったとみられる。

市は、一連の行為が業務に悪影響を及ぼし、職場の信頼関係を損なったと判断。男性職員を懲戒免職処分とし、再発防止策を徹底する方針を示した。