
木原稔官房長官は11日の記者会見で、衆参両院で皇族数確保策に関する「立法府の総意」が決定したことを踏まえ、皇室典範の改正作業を急ぐ考えを示した。「直ちに法案作成に取り組む。骨子をつくり、速やかに衆参正副議長に説明する」と述べた。
総意には「旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」が盛り込まれた。門地による差別を禁じた憲法14条に抵触する恐れがあるとの指摘に関し「さまざまな議論が包摂された提言だ。しっかり受け止める」と述べるにとどめた。
皇族数の減少が続く中、安定した皇位継承を確保するため、政府はこれまでも有識者会議での検討を重ねてきた。今回の総意は、与野党の協議を経てまとまったもので、安定的な皇族数の確保に向けた具体的な方策として注目されている。
政府は今後、法案の骨子をまとめた上で、速やかに衆参両院の正副議長に説明する方針だ。木原官房長官は「立法府の総意を真摯に受け止め、迅速に作業を進める」と述べ、早期の法案提出を目指す考えを示唆した。
一方、旧宮家の男系男子を養子に迎える案については、憲法の平等原則との整合性が課題として指摘されている。これに対し、政府は「さまざまな議論が包摂された提言だ」として、厳格な審査を経て法案化を進める方針だ。