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不要な工事をして法外な工賃を要求する「点検商法」が横行している。従来は1人暮らしの高齢者の被害が目立っていたが、近年は若者からの相談も増加傾向にある。
新生活を始めたばかりのタイミングを狙われるケースも多発しており、専門家は「被害に遭ったと思ったら迷わず相談を」と呼びかけている。
昨年5月20日夜、大阪市都島区に住む20代男性は自宅に招いた水道工事業者の作業員の男2人にこうすごまれた。依頼したのは、単純なトイレ詰まりの修繕工事。だが現金約20万円を脅し取られた上に、スマートフォン2台(計40万円相当)を購入させられたという。
男性はインターネット検索で表示された事業者に修理を頼んだ。間もなく訪れた男2人は当初、工賃は約3万円と説明していたが、トイレを点検した後、「思ったよりもヤバイ状況」などと値段をつり上げ、態度も次第に横柄になった。男性は被害を大阪府警都島署に相談。男2人は恐喝容疑で逮捕、起訴された。
同署によると、ほかに大阪府寝屋川市の30代男性も、同じ2人組から水道工事名目で30万円超を脅し取られていた。警察の調べに男らは「気弱そうな人を狙っていた」と供述したという。