米複数州、オープンAIを調査　利用者影響と犯罪助言で懸念

米紙ウォールストリート・ジャーナルは12日、ニューヨークなど複数州の司法長官が対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を手がける米オープンAIについて、利用者への影響を巡る調査を開始したと報じた。

司法長官らは利用者データの取り扱い、未成年者や高齢者への対応、広告、企業方針など事業内容や利用者への影響に関する幅広い文書の提出を求める召喚状をオープンAIに送付したという。

チャットGPTを巡っては、銃撃など犯罪行為で助言を得るために利用される事例が相次いでいる。南部フロリダ州は今月1日、同州で昨年起きた銃乱射事件の被告が犯行準備にチャットGPTを使っていたとして、オープンAIとアルトマン最高経営責任者（CEO）に損害賠償などを求めて提訴した。

オープンAIは「州司法長官らの懸念を真剣に受け止め、建設的に対応していく」と表明した。

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