少子化対策の核心は｢結婚｣にあり 出生率だけ見る誤解

少子化問題の本質は、単なる出生率の数字だけでは捉えきれない。人口減少が止まらない日本では、無子率とCPM（結婚出生率）という指標に注目する必要がある。これらのデータは、現状の改善には初婚率の増加が決定的な鍵を握ることを示している。

都道府県ごとのデータを見ると、無子率とCPMには顕著な地域差がある。例えば、東京や大阪のような大都市圏では未婚率が高く、それが日本の少子化を大きく押し下げている。一方、結婚した夫婦の出生率は全国的に見ても大きな差はない。

この事実は、少子化対策が「子どもを産む」から「結婚しやすい環境づくり」へと視点を移す必要性を強く示唆している。現在の政策は既婚者向けの支援に偏り過ぎており、未婚者の増加という根本原因を見落としている。

具体的な目標として、婚姻数を現在より5％増やすことが掲げられる。この数値は、少なくとも現在の水準に戻すための最低限のラインであり、データに基づいた根拠がある。結婚を後押しする施策がなければ、出生率の回復は望めない。

人口減少が加速する日本に決定的に欠けた視点、それは「結婚こそが少子化対策の出発点」という認識である。地域ごとの実情に合わせた結婚促進策と、それを支える社会インフラの整備こそ、今すぐ取り組むべき課題だ。