小泉防衛相「平時最適化から脱却を」交詢社フォーラムで指摘

小泉進次郎防衛相は14日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催された第17回「交詢社オープンフォーラム」（産経新聞社後援）で講演し、「あらゆる分野で日本は平時に最適化され過ぎた。いかに変えるかが大きな一つの壁だ」と強調した。以下はその要旨である。

小泉氏は講演の冒頭で、トップダウンにより様々な施策が迅速に進む時代になったと指摘。5月にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、ヘグセス米国防長官に質問した経験を紹介した。「世界の中では、米国がインド太平洋地域に変わらぬ関与を続けるのか不安を抱いている国があることは否めない。米国の関与の姿勢が揺るぎないことを多くの人に共有してもらう必要があった」と述べた。

さらに、現在のメディア環境について警鐘を鳴らした。「特に今、テレビも新聞もラジオもインターネットも米国が関与し続けるかどうかという懐疑論を広げたい勢力がある。それを広げれば広げるほど、誰がほくそ笑むかは明らかだ」と指摘し、同志国間で隙を作らないことが日本の責務だと訴えた。

防衛相は現状認識として、「残念ながら、今、われわれが置かれている状況は、望ましい安全保障環境にあるとはいえない」と厳しい見解を示した。その上で、「どのように望ましい環境に向けて、絶え間ない、正しい努力を積み重ねていけるか。経済、食料、エネルギー分野もそうだ」と述べ、多方面からの総合的な脆弱性の克服が安全保障戦略の変革につながると説いた。

小泉氏は望ましい安全保障環境の定義について、「わが国の主権と独立が維持され、国民の命と平和な暮らしが脅かされることのない状態が、安定的に確保されている環境を創出することだ」と明確にした。その具体的な条件として四つの要素を挙げ、地域の安定と強靭性の向上を強調した。

具体的には、第一に力による一方的な現状変更の抑止、第二にインド太平洋地域全体の高い強靭性による平和と安定の維持、第三に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、第四に国際社会の対立や分断を深めることなく共存共栄できる環境、の四つが必要だと述べた。

最後に小泉氏は、「自由で開かれたインド太平洋構想が脅かされるような安全保障環境に悪化したことで、いかに日本が戦後享受してきたものが尊いものだったか」と振り返り、「日本が、地域全体が、また世界が今強い関心を持って、それを守り抜く営みを、ともにやっていこうと思っている」と結び、同志国との連携強化への決意を示した。