
大阪市議会5月定例会が15日開会し、大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の議論が本格化した。この日提出された法定協議会設置議案を巡り、維新市議団幹部は吉村洋文大阪府知事(維新代表)の来年4月以降の続投を賛成の条件として挙げた。他会派が都構想反対の立場を鮮明にする中、市議会で過半数を占める維新が一枚岩になれるかが焦点となる。
「続投しないとなれば、われわれは(都構想実現のため議案賛成に)突っ込んでいけない」――維新市議団の竹下隆幹事長は15日、記者団にこう述べた。この発言は吉村氏に対する明確な牽制と受け止められる。
来年4月の任期満了までの住民投票を目指す吉村氏は、過去の党会合で都構想が可決された場合に国政に転出する可能性に言及したことがある。竹下氏の発言は、こうした吉村氏の動向をけん制した形だ。
維新市議団内では、令和5年の統一地方選で都構想を公約に掲げていないことから、法定協議会設置に慎重な意見が根強く残っている。
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