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NECは15日、英防衛大手のBAEシステムズと、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の分野で協業すると発表した。14日付で覚書を締結し、日英首脳会談に合わせ公表された成果文書にも盛り込まれた。高性能人工知能(AI)がサイバー攻撃に悪用される懸念が高まる中、両国の官民が連携して対策強化を図る。
日本政府は能動的防御を安全保障上重要な課題と位置づけ、導入に向け整備を急いでいる。海外では既に取り組みが広がっており、BAEは各国政府にシステムを提供するなど豊富な実績を持つ。NECのセキュリティー技術や顧客基盤と組み合わせ、日本の対策強化につなげたい考えだ。
能動的防御はインターネット上の監視など政府の権限が拡大し、憲法で保障される「通信の秘密」を一部制約する。政府は10月から段階的に導入予定。基幹インフラ事業者はサイバー攻撃を受けた際などに政府への報告が義務付けられる。
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