食料品消費税減税、自民で意見割れ 0％要求と反対論並ぶ 政府案1％支持なし

自民党は15日、党本部で税制調査会の会合を開き、超党派の「社会保障国民会議」が制度設計を進める飲食料品の消費税減税を巡って議論した。2月の衆院選公約で掲げた税率0％の実現を求める声が上がる一方、減税そのものに否定的な主張も飛び出し、意見が二分された。政府が検討している1％への引き下げを明示的に支持する議員は一人もいなかった。

会合では政府側が、レジシステムの改修に必要な期間として、税率0％なら約1年、1％なら約半年かかるとの見通しを示した。出席した議員からは、0％への引き下げを前提に「公約は重い」との意見が相次いだ。一方で、低中所得者支援が公約の趣旨だと指摘し、「（消費税減税に）課題が多いのであれば他のやり方をすべきだ」と訴える議員もいた。

山際氏は会合後、記者団に対し「0％を軸に議論が進んだ。明示的に1％でいいという議員はいなかった」と説明した。

政府は飲食料品の消費税減税を、給付付き税額控除を導入するまでのつなぎ措置と位置付けている。早期実施を重視し、来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方向で検討している。

国民会議の実務者会議議長を務める自民党の小野寺五典税調会長は12日、高市早苗首相と官邸で面会した。小野寺氏は15日の会合後、記者団に「首相とはさまざまな意見交換をしている」と述べた。