国土交通省、過積載車両の荷主対策を試行…違反荷主に協力要請へ

国土交通省は、過積載車両の撲滅に向けてトラック運送事業者と荷主の責任の適切な分担を図るため、荷主対策を試行すると発表した。

過積載の大型車両は、通行台数の0.3％に過ぎないが、道路橋の劣化に与える影響は全交通の約9割を占め、通行する特殊車両の約3割が過積載状態にある。その大きな要因として、荷主からの要求や非効率な商慣習が指摘されている。

国土交通省は、過積載車両の撲滅には、荷主にも責任とコストを適切に分担させる必要があると認識。2018年度内の本格導入を前に、全国の直轄国道や高速道路で荷主対策の試行を順次開始する方針だ。

12月12日から当面の間、直轄国道や高速道路における基地取り締まり時に道路管理者が過積載違反車両を確認した場合、警告書の発出または措置命令の実施と併せて、運転者の任意協力のもと違反通行に係る荷主情報を聴取する。

2018年1月16日から1カ月間、北海道開発局が受付先となる特殊車両通行許可申請時に、運送事業者が任意で荷主情報を申請書に記載し、道路管理者に提出する申請の受付を開始する。

収集した荷主情報を活用し、違反通行があった場合には自動車部局と連携して荷主を特定。過積載に加え過労運転などの違反にも関連する共通の荷主が確認された場合、荷主に対して取引先のトラック事業者が法令違反を行ったことを通知し、再発防止を要請する協力要請書を発出する。