自民、無駄削減で補助金見直し提言へ 太陽光発電など対象

自民党は政府に対し、政府が支出する補助金や基金の見直しの方向性について近く提言する。具体例として太陽光発電の整備導入を支援する補助金などが挙がった。国民から「委託先による中抜きが疑われる」との厳しい指摘があるこども家庭庁の予算について、使い道の「見える化」を強力に推進し、同様の懸念がある内閣府男女共同参画局などの部局にも横展開する必要性を訴えた。

政府はすでに租税特別措置や補助金の見直しに着手しており、トランプ米政権で設置された「政府効率化省（DOGE）」の日本版を設ける動きを加速している。今年1～2月には無駄削減や効果的な政策実現に向けた提案を国民から公募し、計約3万7000件が寄せられた。

自民党は16日、政務調査会の全体会議で、国民から寄せられた具体的な提案をとりまとめた。全体の「基本的な考え方」として、既存の補助金や基金を「聖域なく点検」し、真に必要なものを洗い出すことを明記した。

このうち「こども・若者」輝く未来創造本部では、①単発のイベント・広報啓発の委託費の抜本的見直し、②効果検証が十分でない少子化対策事業の抜本的見直し、③各種相談事業の総合化・一元化、④こども予算の「全部見える化」と自治体の負担軽減——の4項目を求めた。

日本版DOGEについては、独自に国の補助金ランクを公開している東京都の佐藤沙織里都議が「大歓迎」と述べ、協力する意向を示している。