収容外国人ハンガーストライキ仮放免疑惑 北村晴男質問に入管庁否定

日本保守党の北村晴男参院議員は18日の参院法務委員会で、出入国在留管理庁の施設に収容された外国人について、食事を拒むハンガーストライキによって体調不良になれば仮放免する運用がなされているのではないか、との疑問を入管庁に投げかけた。入管庁は否定した。

北村氏は、令和3年に名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事案に言及。「重大なもので、入管庁も重く受け止め、対策を講じたと認識している。他方で、そうした事案が起きたからといって、本来収容すべき者を簡単に放免するようなことになってはいけない」と指摘した。

難民支援に詳しい弁護士に聴取した内容だとして「死亡事案以降、例えばハンガーストライキをすれば仮放免で出られるという運用になっているといわれている」と述べ、事実関係を尋ねた。

入管庁の内藤惣一郎次長は、当該事案後の3年12月に策定した指針のなかで、医師の所見に基づき仮放免すべき者については仮放免する運用を明確にしたと説明した。「加療が必要であり、かつ収容継続によって生命を保つことができないおそれや、健康状態を大きく害するおそれがあるという医師の所見が付された者などについては仮放免を許可している。したがって、ハンガーストライキを行えば仮放免を許可するという運用はしていない」と答弁した。

これに対し北村氏は「ハンガーストライキをすれば大抵、体調不良になりやすい。それが継続すれば医師としては、放置すれば収容に耐えられないと判断するほかない。だとすれば結局、ハンガーストライキを継続すれば仮放免が得られるということに事実上ならざるを得ない」と述べた。仮放免の許可率について、従来は30％から50％だったところ、新型コロナウイルス禍で許可率が80％超に跳ね上がり、新型コロナ禍が収まった5年や6年も80％超で高止まりしていると指摘。「先ほど申し上げた点があるのではないかと推測せざるを得ない」と語った。

その上で、「問題なのは、本人の意思によらずに体調不良になってしまった人と、自身の意思によって食事を拒んで体調不良になりかかっている人を同一に扱うのは明白な間違いではないか」と主張した。「『不法滞在者は犯罪者ではない』などという人がいるが、それは誤りだと認識している。不法滞在は入管法違反で、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処されるべき犯罪行為だ。そうした犯罪者にやすやすと収容所を自分の意思で脱出する術を与えてはいけないのは当然のことだ」と述べた。

北村氏は、ハンガーストライキをする外国人に対し、食事を取るよう説得したり栄養剤などの点滴を試みるべきだと提案した。また、「のちにマスコミなどから事実に基づかない非難を受けることがないように、状況を録画するなどして適正な法執行をおこなうべきだ」と述べ、政府に対し知恵を絞るよう求めた。