身寄りない高齢者支援強化の改正法成立　入退院・葬儀まで、令和10年6月開始

頼れる親族ら身寄りのない高齢者の支援を強化する社会福祉法などの改正法が19日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。単身世帯が増え、親族間のつながりが薄れる中、日常生活や入退院、死後の手続きを包括的に支援する仕組みを法制化。各都道府県社会福祉協議会（社協）に取り組みを義務付ける。十分な資力がない人は無料や低額で利用できるようにする。政府は資力の具体的な要件などを今後検討し、令和10年6月までの開始を目指す。

ただ、支援を担う各地の社協は職員が不足しているケースがあり、実効性の確保へ体制強化などが課題となりそうだ。

新たな仕組みでは①日常生活での定期的な見守りや金銭管理②身元保証が必要な病院や介護施設の入院・入所の手続き、費用支払いの代行③死後の葬儀・納骨・家財処分、行政への届け出―といったサポートをする。認知症などの影響で判断能力が不十分な人も対象とする。

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