キューバ国会「市場開放」法案可決　革命以来最大の改革、米の圧力かわす

キューバの人民権力全国会議（国会）は18日、海外企業に対する国有財産売却を認めるなど、大幅に市場を開放する改革案を全会一致で承認した。ロイター通信が19日に報じた。米国の経済制裁で疲弊する経済の立て直しが目的で、1959年の革命以来最大の改革とみられる。

ロイターの現地報道によれば、同改革案はラウル・カストロ前国家評議会議長も支持。ミゲル・ディアスカネル大統領は国会での投票前の演説で「われわれは社会主義を放棄しない」と述べたという。

改革案では、国外居住のキューバ人を含む国内外の個人・法人への国有財産売却を認める。さらに、国営企業の民営化や民間銀行による金融市場参入も盛り込まれた。民間企業が100人以上の雇用、起業家による複数企業保有も可能となる。

トランプ米政権は反米色の強いディアスカネル政権への圧力を強化。今年1月からベネズエラの対キューバ石油輸出を制限している。米司法省は5月、1996年の米民間小型機撃墜事件でカストロ氏ら6人を殺人罪などで起訴したと発表した。

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