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米中両政府は4月30日、閣僚級の電話協議を相次いで開き、5月中旬に控えるトランプ大統領の訪中に向け調整を加速させた。
昨年10月以来のトランプ氏と習近平国家主席の会談を前に、中国側は台湾問題は「中米関係の最大のリスク要因だ」と指摘。貿易問題を巡っては、両国が双方の制裁や規制を牽制した。
トランプ氏は5月14、15日に訪中するとしているが、中国側は正式発表していない。実現すれば、トランプ氏の訪中は2期目では初となる。
中国政府の発表によると、王毅外相はルビオ国務長官との電話会談で、中国の核心的利益に関わる台湾問題を巡り「米側は約束を守り、正しい選択をすべきだ」と要求。首脳外交は両国関係の「指針」だとの認識も示した。米イスラエルとイランの戦闘など中東情勢でも意見交換した。
何立峰副首相とベセント財務長官はテレビ電話で協議。経済・貿易関係の安定的で持続可能な発展を推進することで一致したが、何氏は米国の対中制裁に抗議した。(共同)