障害者就労不正、絆HD代表ら5人を詐欺容疑で告訴 大阪市

大阪市は1日、障害者就労支援の加算金を過大に受給したとして、福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」の4事業所の代表や元代表ら5人を詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴したと発表した。告訴は4月30日付で、水増し請求額は約79億円に上る。

絆HDは、就労が難しい障害者に働く場や訓練を提供する「就労継続支援A型」事業所を運営している。市の調べでは、利用者が一般企業で6カ月以上働くと給付が加算される制度を悪用し、過大な加算金を不正に請求していたという。

同社の4事業所の利用者は全国に広がっており、大阪市が監査した結果、2府5県の自治体から総額約150億円を不正受給していたと認定された。このうち大阪市が支払った分は約79億円に達する。

大阪市は違反に伴う加算金を上乗せし、約110億円の返還を請求している。しかし絆HD側は支払いに応じていない。

逆に絆HDは、請求の取り消しを求めて4月17日付で大阪地裁に提訴しており、両者の法廷闘争に発展している。