共同調査: 食品消費税「1％でもいい」43%、ホルムズ派遣不要54%

共同通信社は20、21両日、全国電話世論調査を実施し、政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げに関連して、「時間を短縮できるなら1％でもいい」が最多の43.9％を占めた。「食料品の消費税減税は必要ない」は28.9％、「時間がかかってもゼロにするべきだ」は22.6％と続いた。

米国とイランの戦闘終結に向けた覚書署名を受け、ホルムズ海峡の安全確保のための自衛隊派遣については、54.7％が「必要はない」と回答し、36.6％が「必要がある」と答えた。

自民党総裁選の際に高市早苗首相陣営が中傷動画を作成したとされる疑惑を巡り、首相の説明は不十分が49.7％、十分が38.9％だった。高市内閣の支持率は発足以来最低の55.8％で、前回5月調査から5.5ポイント減少した。

皇族数確保に向けた「旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」については、賛成44.0％、反対45.4％と賛否が分かれた。自民、日本維新の会が共同提出する方針の衆院議員定数を45削減する法案について、「急ぐ必要はない」が49.1％、「急ぐ必要がある」が46.1％だった。

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