石油化学製品調達　供給不安が県内企業に影響　経営圧迫の悪循環

今年2月のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃以降、ホルムズ海峡の封鎖状態が続き、原油価格が高騰している。ナフサやシンナーなどの石油化学基礎原料は値上がりにとどまらず、調達そのものが困難になるのではないかという供給不安が広がっている。政府は「日本全体で必要な量は確保できている」という見解を示しているが、現場の各企業の感覚とは乖離が出ている。

東京商工リサーチが実施した埼玉県内企業へのアンケートで、自社で使用する石油化学製品について「調達量と価格のいずれか、または両方に支障がある」と回答した企業が85.3％に達し、供給不安が県内企業にも影響を及ぼしている実態が明らかになった。

供給への支障の中身を見ると、「調達量・価格ともに支障がある」が59.7％で最多を占めた。以下、「調達量は問題ないが、価格は支障がある」が20.3％、「調達量に支障をきたしているが、価格は問題ない」が5.2％と続く。「問題なし」と回答した企業は14.7％にとどまり、業種・規模を問わず広く影響が及んでいるようだ。

原料調達への危機感から在庫の積み増しに動く企業も目立つ。「前年比で在庫を増加させた」と回答した企業は35.2％にのぼっており、「とりあえず手元に確保しておきたい」という防衛的な動きが製造業を中心に広がっているとみられる。しかし、価格が上昇した原材料を大量に抱えることは、仕入れ資金の負担が重くなることにつながる。借入金を増やして対応することも想定されるが、銀行からの借入金利も上昇しており、体力の乏しい企業にとっては、供給不安に備えるほど経営を圧迫するという悪循環に陥りかねない。

食品包装フィルムや塩ビ管、注射器・点滴バッグといった医療用品、さらにはごみ袋まで、ナフサを原料とする製品は多岐にわたり、生活に身近な製品での品薄や値上がりが始まっている。一方、政府は「供給の偏り」や「流通の目詰まり」がナフサ不足の原因と説明し、第3弾の国家備蓄放出はしないと公表しているが、目詰まりの解消がなければ、今後も多くの製品で値上げが誘発される可能性は否定できない。足元ではアメリカとイランが戦闘終結合意の覚書を締結したとの報道がなされているが、依然先行きの不透明感は拭えていない。覚書の締結が即座の供給回復につながるとは限らず、在庫確保のコスト増や価格転嫁に苦しむ中小企業への支援が求められる。