立民田名部幹事長、大野被告有罪判決に「政治とカネの問題は解決せず」 安倍氏の還流停止は「正しい判断」

立憲民主党の田名部匡代幹事長は23日、国会内で記者団の取材に応じ、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、東京地裁が同日、政治資金規正法違反に問われた元自民党参院議員の大野泰正被告に有罪判決を言い渡したことについて「政治とカネの問題は何も解決していない」と述べ、改めて制度改革の必要性を訴えた。

大野氏が所属した自民党旧安倍派を巡っては、令和4年4月に派閥会長だった安倍晋三元首相の指示で、パーティー券販売ノルマ超過分の還流（キックバック）が中止されたものの、安倍氏の死去後、再開されたとされる。

これについて、田名部氏は「安倍氏が止めたのであれば、それは正しい判断だったと思う。問題意識を持っていたのだと思う」と述べた。一方で、「やめるだけでは本来はダメだった。悪しき慣習を正していくために、派閥として『これはやめるべきだ』という認識を共有すべきだった」とも注文を付けた。

今回の判決では、平成30年から令和4年までの不記載が争点となったが、有罪認定されたのは令和4年分のみだった。

大野氏は一連の公判で、令和4年の還流再開について、元安倍派幹部の世耕弘成衆院議員（自民党離党）から連絡があったと証言した。同派会計責任者だった松本淳一郎氏も公判で、ノルマ超過分を議員側のパーティー収入などに上乗せして計上する手法を世耕氏が提案したと証言した、と報じられている。

一方、田名部氏はこの日、記者団に対し「世耕氏の責任だけではなく、自民党全体として派閥における政治とカネの問題を明らかにする必要がある」とも強調。「誰が言い出したのか、いつから始まったのか、なぜ再開されたのかも含めて全体像を明らかにすべきだ」と述べ、自民党に説明責任を果たすよう求めた。