韓国徴用工訴訟賠償肩代わり財団の理事長解任可決

韓国政府傘下の財団は25日、理事会を開催し、沈揆先理事長の解任案を可決したと発表した。

財団は、いわゆる徴用工訴訟問題で日本企業による賠償支払いを肩代わりする役割を担っている。解任理由について、「肩代わり支払いの過程で発生した印鑑偽造などの行為への監査結果を受けた措置だ」と説明した。

今後、政府内の手続きを経て正式に解任される見通しだ。

徴用工訴訟を巡っては、2018年に日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定し、日本政府が反発した。尹錫悦前政権は2023年、韓国の財団が賠償を肩代わりする解決策を発表した。

李在明政権もこの解決策を継承する意向を表明している。聯合ニュースによると、解決策を拒否する一部の原告に関し、賠償金に相当する額の供託手続きを取った際に、偽造した印鑑を使用したという。