1年10カ月ぶり為替介入、160円防衛線死守も効果不透明

政府・日銀が約1年10カ月ぶりに為替介入に踏み切った。外国為替市場では原油高への不安から「有事のドル買い」が進み、円安が加速。

投機筋の円売りが懸念される5月の大型連休をにらみ先手を打った。ただ、日本はもともと貿易赤字体質で円売り圧力がかかりやすく、効果の持続性は見通せない。

「安全資産」と言われた円も、いまや主要通貨では「独り負け」に甘んじている。為替市場では中東危機を受け、世界最大の基軸通貨ドルに買いが集まり、円安が加速。

イラン攻撃前の2月末は1ドル＝155円台だったが、4月末には160円台に下落した。160円は政府・日銀の「防衛ライン」とされる。

さらに大型連休は日本の取引参加者が少ない。投機筋に円売りを仕掛けられるリスクに対応するためにも、〝実弾〟を撃ったとの見方がもっぱらだ。