サンリオが特別調査委設置　常務の数億円不正報酬疑いで　通期決算発表は延期

サンリオは1日、常務が数年にわたって数億円の不正な報酬を受け取っていた疑いについて、社外取締役や外部弁護士らでつくる特別調査委員会を設置したと発表した。13日に予定していた2026年3月期の決算発表は延期する。

不正報酬の疑いが持たれているのは、サンリオの常務である斎藤陽史氏。指名・報酬諮問委員会が決めた報酬とは別に、自らが最高経営責任者（CEO）を務めていた北米子会社から報酬を得ていたとの内部通報があった。

同社はこの内部通報を受けて社内で調査を進めていた。調査の結果、斎藤氏が子会社から受け取った報酬が数億円に上る可能性があることが判明し、経営陣は事態を重く見た。

今回の特別調査委員会の設置は、独立性と客観性を確保して調査を進めることが適切と判断したため。委員には社外取締役と外部弁護士が含まれており、第三者視点での厳正な調査が期待される。

サンリオは13日に予定していた2026年3月期の通期決算発表を延期することを決定。同社は調査結果を踏まえた上で、改めて決算内容を公表する方針とみられる。株主や市場に与える影響が注目されている。