株主総会集中日、656社が開催　業績不振・不祥事で社長謝罪　投資家提案は高止まり

3月期決算の上場企業の定時株主総会が26日、集中日を迎えた。東京証券取引所によると、全体の3割に当たる656社がこの日に開催。電気自動車（EV）戦略の見直しに伴い上場以来初めて赤字に転落したホンダや、不祥事や事故があった企業では、社長が謝罪した。

三井住友信託銀行の集計によると、6月総会の企業で株主提案を受けたのは106社で、過去最多だった前年の114社に次ぐ数だった。取締役の選任や解任に加え、定款変更などガバナンス（企業統治）関連の提案が多くなっている。

東証によると、1995年には9割以上の企業が同じ日に開いていた。近年はより多くの株主が参加できるよう分散が進んだが、第一ライフ資産運用経済研究所によると、今年は集中日の開催が6年ぶりに3割を超えた。総会前に開示する有価証券報告書の作成作業が増えており、早期開催が難しくなっている可能性があるという。

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