ホルムズ海峡、正常化には時間。機雷除去や通航料不透明、海運大手は様子見

米国とイランの戦闘終結へ向けた協議が進む中、ホルムズ海峡の正常化には時間がかかるとの見方が広がっている。26日には新たに日本関係船舶2隻が通航したと発表された一方、周辺海域で他の船舶が攻撃を受けるケースも発生するなど状況が流動的なためだ。戦闘終結が実現しても機雷除去や通航料の徴収などで懸念が残るとみられ、海運業界は通航再開に向けて様子見を続けている。

米イランが最終合意を目指す中、ホルムズ海峡では国際海事機関（IMO）が主導し、ペルシャ湾内に取り残された船舶を外洋に脱出させる動きが出ている。金子恭之国土交通相は26日の閣議後記者会見で、25～26日に日本関係船舶2隻が新たに海峡を通過したと明かした。取り残されている日本関係船舶は当初の45隻から35隻に減少している。

一方、周辺海域では海峡通過後の船舶が攻撃を受ける事例もあり、IMOは25日に船舶の避難計画を一時停止すると発表。こうした不安定な状況から、国内の海運大手は通航再開へ慎重な姿勢を崩さない。

商船三井は「安全が十分に確認されてから航行を再開する方針に変わりはない」とコメント。日本郵船も「情勢は流動的。状況を注視する」とした。主力の自動車船の中東向け輸送は、南アフリカの喜望峰経由など代替ルートを用いて維持しているという。

仮に戦闘が正式に終結しても、ホルムズ海峡の正常化には時間がかかるとみられる。海峡に設置されたとされる機雷の除去に1カ月以上かかるとの見方があるほか、イランが徴収を主張する通航料が実際に課されるか、高騰する船舶保険料が平時の水準に戻るかなど不透明さが残るからだ。

「通航再開の直後は海峡の混雑が予想され、完全正常化には一定の時間を要するだろう」（川崎汽船）との予測もある。

26日に記者会見した日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は「どの状態になったら完全に安全といえるかは、事態の趨勢を見守るしかない」と指摘。通航の再開は「個社の判断だ」と述べた。（根本和哉）