韓国統一相の機密漏洩問題：米国との情報共有に亀裂、親北姿勢が再び波紋

韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が3月、米国が情報提供した北朝鮮の未発表ウラン濃縮施設の場所を公表し、この問題を重視した米国が報復措置として核施設の衛星情報提供を停止した可能性が浮上している。鄭氏は長年親北派として知られ、20年前に「北の核保有は交渉カード」と発言した経緯があり、現在も南北非武装地帯（DMZ）の「平和観光特区」構想をめぐり国連軍司令部と対立している。今回の情報漏洩の動機にも関心が集まっている。

ウラン濃縮施設はイスラエルや米軍のイラン攻撃で示されたように、核開発国にとって最高機密であり、米側にとっては最優先の攻撃対象である。北朝鮮はこれまで寧辺（ヨンビョン）核施設内のウラン濃縮工場のみを公表してきた。2019年にはトランプ米大統領が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談で、北朝鮮が秘匿していた未申告施設・降仙（カンソン）の存在を指摘し、交渉が決裂した。

北朝鮮は現在も降仙の施設の存在を公式に認めていないが、2024年9月に金氏がウラン濃縮工場を視察する写真を公開した。西側ではこの工場が降仙の可能性が高いと見ている。専門家は「北朝鮮は米朝交渉決裂後、写真公開であえて濃縮能力を誇示し、核保有国であることを強調する戦術に転換した」と分析する。

このようにウラン濃縮施設情報は米朝の最高レベルでの駆け引き材料だが、鄭氏は3月6日の国会・外交統一委員会で「寧辺と亀城（クソン）、降仙にあるウラン濃縮施設で高濃縮ウランの生産が行われている」と発言し、「亀城」という地名を明らかにした。亀城は寧辺、降仙に続く「第3のウラン濃縮基地」とされる。

この発言に衝撃を受けた米国は、韓国政府に対し複数ルートで「機密漏洩だ」と抗議し、同盟関係の中枢である情報共有の一部を制限し始めた。しかし郑氏は「機密漏洩」を否定し、記者会見で「すでに公開されている情報を根拠にした」と反論。李在明（イ・ジェミョン）大統領も「公開情報だ」と郑氏を擁護したが、発言から1カ月半後、事態の深刻さが明らかになりつつある。

韓国の情報機関・国防情報本部は4月22日、郑氏の発言は「『米韓連合秘密』であり、公開が制限されている内容」だったと、韓国与党議員への書面答弁で認めた。韓国紙・中央日報によると、米国は北朝鮮の亀城を含む高解像度の核施設関連衛星情報の提供を制限している。米国は再発防止策を求めているが、韓国政府は「情報漏洩」を認めておらず、問題の長期化が懸念されている。

鄭氏がなぜ第3のウラン濃縮工場をあえて公表したのか。ソウル大卒でMBCニュースキャスター出身の郑氏は、金大中（キム・デジュン）元大統領の勧めで1996年に政界入りし、左派革新系の「開かれたウリ党」議長などを歴任。2005年には盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の統一相として訪朝し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談した。当時、北朝鮮が6カ国協議からの離脱をほのめかしたため郑氏が説得のために平壌を訪れたが、「北朝鮮は核を保有していない可能性がある」「核保有は交渉カード」などと擁護する発言を繰り返した。翌年、北朝鮮は初の核実験を実施し、米側からは一貫して「現実認識が甘い」「北朝鮮を擁護している」と批判されてきた。

現在、鄭氏は統一相として李政権の対北融和政策を主導し、北朝鮮への刺激を避けるため米韓合同演習を縮小し、対話回復を目指してDMZの「平和観光特区」構想を推進している。DMZは朝鮮戦争休戦協定に基づき国連軍司令部が管理するが、郑氏は「われわれの領土主権がある。韓国政府の許可だけでDMZへの出入りを可能にすべきだ」と主張し、「平和利用支援に関する法律」の必要性を訴えて国連軍司令部と対立している。

さまざまな場面で米国の対北政策と対立してきた鄭氏。亀城発言は米国のイラン攻撃開始直後だったため、「北朝鮮に向けた意図的なメッセージだったのでは」との疑惑も浮上している。問題の行方が注目される。