辺野古沖事故調査委、全会一致で設置可決 遺族の「会派超えた調査」訴えが流れ変える

沖縄県名護市辺野古沖で今月初め、修学旅行中の高校生らを乗せた船が転覆し、同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、沖縄県議会は13日、事故原因や安全対策を検証するための特別委員会の設置案を、全会一致で可決した。当初は自民党会派以外が「時期尚早」などと反対し、否決される公算が大きかったが、遺族がインターネット上で「会派を超えた調査」を求める声を上げたことを受け、各会派が一転して賛成に回った。

特別委設置案は8日の各会派代表者会議で、自民党会派が早期設置を提案したのに対し、共産党や社民党、無所属の会派などが「事故の検証はまだ始まったばかりで、政治利用される懸念がある」として反対。この時点では否決が確実視されていた。しかし、事故から3日後の10日、武石さんの父親が自身のブログで「沖縄県側の受け入れ態勢を検証できるのは県と県議会しかない。党派を超えた合意による調査を」と訴えたことが、事態を大きく動かした。

この遺族の切実な要望を受け、当初反対していた各会派も姿勢を軟化。13日の本会議では、特別委設置案に加え、調査の政治利用を防ぎ、慎重かつ適切な運営を期すとする付帯決議案も全会一致で可決された。県議会は今後、特別委を発足させ、事故の詳細な原因究明や、修学旅行などの受け入れ態勢の見直しについて本格的な議論を進める見通しだ。

自民党会派の島尻忠明県議は本会議で、「沖縄は長年にわたり、全国から多くの修学旅行や研修旅行を受け入れてきた。これからも安全な学びの場であり続けるため、今回の事故から何を学ぶべきかを明確にしなければならない」と述べ、特別委の意義を強調した。一方、反対から賛成に転じた会派からも「遺族の願いを重く受け止めた」との声が相次いだ。

今回の事故は、辺野古沖で1月12日に発生。スクール形式の小型船と別の船が衝突・転覆し、知華さんともう1人の高校生が死亡、複数の生徒が負傷した。海上保安部が業務上過失致死傷などの疑いで捜査を進めているが、行政的な検証の場として、県議会の特別委がどのような役割を果たすのか、今後の議論が注目される。