モスクワ製油所、操業再開に半年 無人機攻撃で燃料不足懸念拡大

ウクライナ軍の無人機攻撃で爆発・炎上したモスクワの製油所について、ロイター通信は24日、操業再開には少なくとも半年かかる見通しだと報じた。複数の業界関係者の情報としており、ロシア各地の製油所への攻撃が燃料不足への不安をあおり、販売制限が全土に広がっている。

モスクワの製油所はロシア石油大手ガスプロムネフチが所有する国内有数の規模で、16日と18日に無人機攻撃を受け、容量5万トンの燃料タンクの屋根部分が吹き飛んだ。製油所は数週間で操業再開するケースもあるが、今回の被害は特に深刻で、復旧には長期間を要する可能性がある。

燃料不足の懸念に伴う販売制限の動きは拡大し続けている。ロシア独立系メディア「メドゥーザ」によると、24日時点でガソリンなどの販売制限が導入されたのはシベリアやロシア北部、中部、西部、南部の少なくとも20の州などに及んだ。モスクワでもガソリンが購入できない給油所が多発している。

この記事は共同通信社が配信したもので、産経新聞が掲載した。

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