令和8年路線価2.9%上昇、5年連続 銀座が41年連続最高

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和8年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国の平均変動率は前年比2.9％増で、5年連続で上昇した。現在の計算方法となった平成22年以降では、2.7％増だった昨年を上回り最大となった。都道府県庁所在地の最高路線価は全47地点が上昇か横ばいで、下落がなかったのはバブル末期の平成3年以来となった。

都市部の再開発やインバウンド（訪日客）増加に伴うホテル、店舗需要などが上昇に寄与したとみられる。特に観光地での需要が顕著で、地価を押し上げる要因となっている。

税務署別の最高路線価の上昇率は、長野県白馬村の村道和田野線が32.7％で全国1位となった。次いで同県野沢温泉村の31.3％、北海道富良野市の28.0％が続いた。

東京・浅草も観光人気に押し上げられ27.5％の上昇を記録した。一方、下落率が最も高かったのは、能登半島地震で被害の大きかった石川県輪島市の朝市通りで、マイナス8.6％だった。

路線価が全国で最も高かったのは41年連続で東京都中央区銀座5丁目、文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りで、1平方メートル当たり5336万円（プラス11.0％）だった。この地域は引き続き全国最高値を維持している。