「評価早すぎる」京都府知事、維新・前原氏の北陸新幹線財政負担「500億円」試算に

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸計画を巡り、与党整備委員会共同委員長の前原誠司衆院議員（日本維新の会）が現行の「小浜京都ルート」から決定した京都市のJR桂川駅付近を通る「桂川案」であれば、京都府の財政負担が500億円程度と試算したことについて、西脇隆俊知事は23日の定例会見で「評価をするのは早すぎる」との認識を示した。

西脇氏は前原氏の試算について「詳細なルートや工法が未定で事業費の算定も行われていない」として、前提条件がそろっていないと指摘した。

さらに西脇氏は「全て仮定の話なので、500億円を前提にして評価をするのは早すぎる」と強調し、現時点での試算に基づく判断を退けた。

前原氏は21日、記者団の取材に応じ、総工費の75％をJRの貸付料で賄う場合、京都府と京都市の負担はそれぞれ1％未満に抑えられ、500億円程度になるとの見通しを示した。

前原氏は「25年間で割ると年間20億円。このぐらいの負担だったら受けられるかどうかをご判断いただけると思う」と述べ、財政負担の実現可能性について地方自治体の判断を促した。