茨城県かすみがうら市、17日に土浦市へ合併協議を要望 人口減少で市政運営が困難に

茨城県かすみがうら市議会は16日の本会議で、隣接する土浦市との合併に向けた「協議・検討の場」の設置を求める要望書を全会一致で可決した。将来的な人口減少により市政運営が困難になると判断した。この決定を受け、同市の宮嶋謙市長は17日に土浦市役所を訪れ、安藤真理子市長に協議開始を要請する予定だ。

宮嶋氏は令和4年の市長選で土浦市との合併推進を掲げ初当選した。任期満了に伴う7月の市長選には出馬しないことを表明している。

要望書可決後、宮嶋氏は「両市が手を携えて未来に向かって歩いていけるように協議したい」と記者団に語り、市議会の訴えに賛同する意向を示した。生活圏としての一体性にも触れ、「一緒になることで、持続可能で発展性の高いまちに生まれ変わることができる」と指摘。合併方式については、協議を迅速に進めるため土浦市への編入が望ましいと説明した。

要望書は「人口減少が社会経済や行政運営に及ぼす影響が懸念される」とし、「県南地域における新たな中心都市の形成」を見据え、両市の合併に向けた協議・検討の場を設けるよう求めた。さらに「今この時期を逃さずに、共通する行政課題や一体的なまちづくりを検討することが不可欠だ」と強調した。

かすみがうら市は平成17年、当時の霞ケ浦、千代田両町が合併して誕生した。これに先立ち、両町は15年、土浦市と新治村を含む4市町村で任意合併協議会を設置したものの、合併方式を巡る対立を解消できず、協議を打ち切った経緯がある。その後、土浦市は18年に新治村を編入合併した。今回の2市合併構想は、15年の枠組みでの協議の仕切り直しともいえる。

国勢調査によると、17年に4万4603人だったかすみがうら市の人口は令和2年には4万87人に減少し、直近の7年調査（速報値）では4万人を割り込んで3万8413人となった。一方、土浦市は平成17年が14万4060人、令和7年が14万1588人で、減少幅は比較的小さい。（谷島英里子）