日銀、長期金利安定へ国債買い入れ減額停止　利上げと緩和のバランス図る

日銀は16日、来年4月以降の国債買い入れの減額を停止することを決定した。この措置は中東危機による原油高が日本経済に与える影響を緩和する狙いがある。

中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、日本の貿易収支悪化が懸念されている。これにより国債が売られ長期金利が上昇、企業の資金調達コストが増加し景気の足かせとなるリスクが生じている。

日銀は国債買い支えを通じて市場の安定を図るとともに、金融引き締めとなる利上げに対して緩和的な対応を取ることで、政策全体の均衡を模索したとみられる。

日銀は2013年4月の「異次元の金融緩和」開始以降、国債買い入れを拡大して長期金利を0％程度に抑制してきた。今年3月には金融正常化へ舵を切り、7月には月5.7兆円の買い入れ額を四半期ごとに4000億円ずつ減らす計画を発表していた。

今回の減額停止決定は、景気減速懸念と物価上昇圧力の両立という難しい局面での判断となる。市場では長期金利の動向や今後の金融政策の行方に注目が集まっている。