森友文書の全開示が終了、14万ページ超も真相は霧の中　遺族「わからないことだらけ」

財務省は14日、森友学園への国有地売却をめぐる公文書開示を完了した。赤木俊夫さんの遺族が求めていた開示は今回で7回目を数え、開示資料は計約14万6千ページに達している。決裁文書の改ざんという前代未聞の事態から数年が経過したが、真相究明を願う遺族の問いは依然として残されたままだ。

今回の開示対象は、土地取引や文書改ざんに関して検察当局へ任意提出された資料である。赤木さんの妻、雅子さんが不開示決定の取り消しを求めて提訴し、国の決定が覆ったことで実現した経緯がある。過去の開示では、省内で「開示請求に対して極力新たな文書を開示しないように対応」と申し合わせるメールが交わされていた実態も明らかになっている。

一連の開示が進む一方で、改ざんを「決定付けた」とされる佐川宣寿元理財局長の具体的な指示内容は不透明なままだ。財務省は佐川氏の当時のメールについて、「2カ月程度で自動消去される仕組みがとられていた」と説明し、現存しないとしている。国民には長期の書類保存を求めながら、組織の中枢メールが短期間で消えるという説明には強い不信感の声が上がっている。

片山さつき財務相は会見で、開示文書が過去の調査報告書の内容を覆すものではなかったとの見解を強調した。しかし、改ざんの経緯を記したヒアリング結果などは今回の開示対象に含まれておらず、情報の出し惜しみとの批判は免れない。政府は幕引きを図る構えだが、組織的な隠蔽体質が完全に解消されたとは言い難い状況にある。

開示を終えた赤木雅子さんは報道陣に対し、「（開示された文書では）わからないことだらけだった」と無念の思いを口にした。真実を求めて戦い続けてきた彼女にとって、膨大な資料の山は答えを導き出すには不十分なものだったと言える。雅子さんは「やっぱり佐川さんの話が聞きたい」と述べ、改めて当事者による誠実な説明を求めている。