危機管理マニュアル不備なら校外活動自粛を　京都府が私立高44校に異例の要請

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故により、同志社国際高校の女子生徒が死亡した事態を重く受け、京都府は24日、異例の措置を講じた。府内の全私立高校44校に対し、危機管理マニュアルの徹底した点検と不備がある場合の見直しを文書で強く要請した。マニュアルが修正されるまでの間、校外活動を自粛するよう求めている。

府が実施した同志社国際高校への調査により、同校が作成していたマニュアルの重大な欠陥が浮き彫りとなった。マニュアル自体は存在していたものの、校外活動の安全対策として国が定めている項目の多くが記載されていなかったという。この結果を受け、府は他の私立学校においても同様の不備がある可能性が高いと判断した。

京都府は今月2日、府内の全私立高校に対してマニュアルの自己点検と報告を既に求めていた。その結果、複数の学校において安全管理上の不備が散見されるという憂慮すべき状況が明らかになった。今回の自粛要請は、生徒の安全を最優先に考えた予防的な措置としての性格が強い。

府文教課の発表によれば、今回の自粛要請に法的な強制力はないものの、教育現場への影響は大きい。各学校には不備を修正した後のマニュアルを5月29日までに提出するよう求めており、府は内容を精査する方針だ。学校側には、実効性のある安全管理体制の構築が急務となっている。

西脇隆俊府知事は24日の定例記者会見において、一連の対応について自らの見解を述べた。西脇知事は「今回の事故で改めて学校の安全についてクローズアップされている。安全管理の細部に目が行き届いていなかったことは、反省点として挙げなければならない」と話し、行政側の不備も認めた。今後の再発防止に向けた決意を改めて強調した。