関電損賠訴訟、元経営陣が地裁で証言　金品受領は「会社のために最善の策」と主張

福井県高浜町の元助役から関西電力の歴代幹部らが多額の金品を受け取った問題を巡り、旧経営陣の責任を問う損害賠償請求訴訟の尋問が24日、大阪地裁で行われました。関西電力が旧経営陣6人に対して19億円超の賠償を求めているこの訴訟では、森詳介元会長と豊松秀己元副社長の2人が出廷しました。法廷では、かつてのトップたちが当時の判断の正当性を主張し、原発立地地域との不透明な関係性が改めて浮き彫りになりました。

6人の中で最多となる計1億1千万円相当の金品を受け取ったとされる豊松秀己元副社長は、証言台で当時の苦渋の決断を振り返りました。豊松氏は、金品を贈った元助役の森山栄治氏を「強い影響力を持つ地元の名士」と説明し、その存在感の大きさを強調しました。受け取った金品については「（金品は）返却するつもりだった。やましいことはありません」と証言し、あくまで一時的な預かりであったとの認識を示しました。

金品の返却を試みた際、森山氏から激しい拒絶や恫喝を受けたとする豊松氏は、当時の対応を「会社のために最善の策だった」と力説しました。原発事業の円滑な推進に悪影響を及ぼさないよう、個人として保管し続けることが組織を守る道だったと主張しています。しかし、第三者委員会の調査では、森山氏の関連企業が関西電力から工事を優先的に受注していた実態が明らかになっており、この癒着の構造が厳しく問われています。

一方で、森詳介元会長は、電気料金値上げに伴い減額された役員報酬を退任後に補填していたとされる問題について証言を行いました。森氏は、大幅な報酬減額を甘受した役員たちの「労苦に報いる」ために、嘱託報酬などの名目で支払う社内文書を了承したことを認めました。支払いの際に口止めを指示した理由については、「役員報酬の後払いだと誤解されるリスクがあった」ためであると釈明し、隠蔽の意図については重ねて否定しました。

森氏は、一連の支払いが新たな業務に対する正当な対価を支払う制度であり、補填の意図はなかったとして「違法ではない」と繰り返し述べました。関西電力側は、これらの支払いが実質的な報酬の穴埋めであり、会社に損害を与えたと主張して対立を深めています。巨額の賠償請求に発展した本訴訟は、電力会社のガバナンスと倫理観が改めて問われる重要な局面を迎えています。