中東情勢の悪影響を警戒　日中韓ASEAN財務相が協力強化で一致

日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は3日、ウズベキスタン・サマルカンドで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。中東情勢悪化による石油供給への懸念を共有し、会議後に公表した共同声明では地域の協力強化を表明した。4日には日本とトンガやパラオなど太平洋島しょ国が参加する財務相会合も開催された。

日中韓とASEANの財務相は、共同声明で「中東の紛争激化が地域経済の見通しに対するリスクを高めている」と指摘した。この懸念を背景に、加盟国間での経済政策の連携を強める必要性で合意に至った。

共同声明では、多国間主義や多角的貿易体制の重要性にも触れられた。特に、中国の石油輸出制限などを念頭に、公正な国際秩序の維持に対する危機感がにじんでおり、保護主義の台頭への警戒感も共有された。

会議には日本から片山さつき財務相と日銀の氷見野良三副総裁が出席した。一方、中国は閣僚級の出席を見送り、代理が参加した模様だ。

片山氏は会議後の記者会見で「地域協力の必要性で一致した。助け合いながらサプライチェーン（供給網）多様化などに取り組む」と述べ、供給網の安定化やエネルギー安全保障の強化に向けた協力を推進する方針を示した。（共同）