来春の大阪知事選と都構想住民投票、吉村知事が同日実施の意向再表明「反対意見も尊重」

日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は24日、「副首都」構想関連法の成立を受け、来春の大阪府知事選と看板政策である大阪都構想の住民投票を同日に実施する方針を改めて示した。同日の参院本会議で、地方選と住民投票の同日実施を禁じる法案が否決されたことに触れ、「これも国会の意志だと思う。反対意見も尊重しながら、丁寧に説明して同日実施を目指す」と述べた。府庁での記者団の取材に応じたものだ。

同日実施を禁止する法案は、来春の都構想住民投票を見据えて制度設計の議論を進める吉村氏ら維新側の姿勢を問題視した野党が提出したものであった。同法案は24日の本会議で否決され、維新側にとっては追い風となる結果となった。

公職選挙法では、選挙期間中に候補者を擁立した政党や政治団体に限り、街頭演説などの政治活動を行うことが認められている。知事選などへの候補者の擁立状況次第では、住民投票に関する活動に制約が生じる可能性がある。

野党側は、こうした状況について「有権者が住民投票に関して十分な情報を得られないなどの弊害が生じる」と主張し、同日実施の問題点を指摘している。特に、選挙活動と住民投票運動が混在することで、有権者の判断に影響を与える懸念があるとしている。

吉村知事は、否決された法案の内容を尊重しつつも、住民投票を実施する意義を強調。「反対意見も尊重しながら、丁寧に説明して」と述べ、同日実施に向けた議論を継続する意向を示した。今後の調整次第では、大阪の政治の行方に大きな影響を与える可能性がある。