奈良県がスタートアップと連携し地域課題解決へ 7月26日まで応募受付

奈良県は、複雑化する地域社会の課題に対し民間の革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業との連携を図るプログラム「Dive+Su Meetup 2026」の募集を開始した。今年度は行政からの課題提示に加え、企業側が課題と解決策を自由に提案できる枠を新設。認定企業の製品を県が優先的に調達する制度も導入し、協働体制を強化する。応募期限は7月26日まで。

自治体だけでは解決が難しい課題に対し、スタートアップと協力して解決と経済成長を目指す。提示された課題は計6件。県からは「住民の日常行動を脱炭素につなげる仕組みづくり」「児童相談所の記録業務の効率化・標準化」など4件。生駒市からは「データやAIを活用した行政・地域課題特定の仕組み構築」、宇陀市からは「業務改善アプリ基盤の構築とデジタル人材育成研修」が提案され、それぞれ解決策を募る。

新たに設けられた自由提案枠では、企業側が独自に発見した自治体の課題と解決策を提案でき、より幅広い共創プランの創出を狙う。マッチング後の支援も手厚くし、実証実験や製品・サービス提供までの道筋を明確にする。

関心のある企業向けに、7月15日午後3時から大阪市都島区の「QUINTBRIDGE」で、自治体が課題を発表するイベントを開催する。その後、8～9月にマッチングを実施し、9月から来年3月にかけて共創プランの作成を進め、実証実験や製品・サービスの提供へと移行する計画だ。

このプログラムは、地域の課題解決とスタートアップの成長を両立する枠組みとして注目されており、奈良県は積極的な応募を呼びかけている。