不動産狙いの「劇場型押し買い」被害急増　管理会社や息子まで偽装する巧妙手口

近年、高齢者をターゲットにした不動産の「押し買い」被害が急増している。特に警戒すべきは、管理会社や実の家族を装った複数の人物が連携し、あたかも正当な取引であるかのように見せかける「劇場型」の手口だ。東洋経済オンラインの取材に応じた被害者や専門家の証言から、その実態と防衛策を探る。

実際に70代の女性の自宅を訪れた男は「マンションの大規模修繕が必要で、管理会社から依頼を受けた」と名乗り、修繕費用を捻出するために不動産売却を迫った。さらに数日後には女性の息子を名乗る別の男から「母が病気で治療費が必要だ。早く家を売ってほしい」と電話がかかり、女性は混乱のまま契約に至ったという。

こうした手口は「押し買い」の中でも特に悪質で、被害者の不安や家族への思いを巧みに利用する。管理会社や息子といった「関係者」を複数登場させることで、疑念を抱かせないようにするのが特徴だ。実際の管理会社や息子は全くの無関係で、一連の流れは詐欺グループによる完全な「劇場」だった。

専門家は「最初に不審な連絡があった場合、すぐに契約せず、必ず第三者に相談してほしい」と警鐘を鳴らす。具体的な対策としては、不動産会社の正体を登記簿や自治体の窓口で確認する、家族や弁護士に必ず連絡を取る、突然の訪問や電話での契約を持ちかけられても決して応じないことなどが挙げられる。

国民生活センターにも同様の相談が相次いでおり、2023年度の高齢者向け不動産関連の相談件数は過去最多を更新した。被害に遭わないためには、「自分だけは大丈夫」という思い込みを捨て、常に警戒心を持つことが重要だ。もし不審な動きを感じたら、すぐに警察や消費生活センターに通報してほしい。